渋谷区議会 2021-11-24 11月24日－16号
高齢者デジタルデバイド解消事業に向けた事業の一つ、デジタル活用支援員制度は、支援員を年度内に100人育成すると計画されています。その活動内容は、なんでもスマホ相談の対応や地域のシニアクラブや町会などへのサポートと伺っております。 現在のスマホ相談は会場形式となっており、利用できるのは外出ができる高齢者のみです。
高齢者デジタルデバイド解消事業に向けた事業の一つ、デジタル活用支援員制度は、支援員を年度内に100人育成すると計画されています。その活動内容は、なんでもスマホ相談の対応や地域のシニアクラブや町会などへのサポートと伺っております。 現在のスマホ相談は会場形式となっており、利用できるのは外出ができる高齢者のみです。
高齢者デジタルデバイド解消事業には、スマホの無償貸与とデジタル活用支援員制度がありますが、７月から開始されたデジタル活用支援員の育成研修は、毎回募集定員を超え、多くの方々が当事業に積極的に参加をしてくださっています。私は、かねてよりデジタル活用支援員は、地域に根差し、支え合う街づくりの新たな力となることを重ねて提案しています。
そこで、新たな支援策の一つとして、デジタル活用支援員制度をスタートします。この制度は、区内在住・在勤・在学の18歳以上でデジタル機器を日常的に使用している人を対象に、高齢者に端末操作方法等を教えるためのスキルを習得する研修を実施し、高齢者のスマホをはじめとするデジタル機器の操作を支援するデジタル活用支援員を育成するものです。
それから、昨日のお話でも、デジタル活用支援員制度という話も出ていましたけれども、お隣の町田市では、オンラインサポーター町田というボランティア団体がありまして、オンラインサポーター養成講座というのがあって、それを受けたボランティアが高齢者のお宅に伺って、ネットの使い方などをサポートする、そんな取り組みもあるようですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
今回示された「自治体ＤＸ推進計画」においても、いわゆるデジタルデバイドへの対応として、令和３年度から、国の施策として機器の操作方法などを指南するデジタル活用支援員制度が本格的に実施されると聞いています。本市でも、以前から市民向けスマホ教室などを開催しており、国の事業などと合わせて今後の展開を検討していきます。
昨年12月25日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」として、年齢や地理的条件、経済的状況等に基づく格差の是正等に取り組むとされており、機器の操作方法などを指南するデジタル活用支援員制度が本格的に実施されると伺っています。
３点目は、デジタル活用支援員制度の設置についてです。 先日、私が開催したスマホ講座では、大学生が操作の指導に当たり、参加者の皆さんと孫世代の学生が会話を楽しみながら学習する様子が見受けられました。渋谷区のシニアと学生の交流の場を副次的な目標として掲げるのもよいと思います。
３点目は、デジタル活用支援員制度の設置についてです。 先日、私が開催したスマホ講座では、大学生が操作の指導に当たり、参加者の皆さんと孫世代の学生が会話を楽しみながら学習する様子が見受けられました。渋谷区のシニアと学生の交流の場を副次的な目標として掲げるのもよいと思います。
２つ目に、デジタル活用支援員制度におけるデジタルネーティブ世代の活用についてです。これも第４回定例会にて我が会派から提案し、区長から「御提言のデジタルネーティブ世代である地域の若い世代や子どもたち、あるいはＳ－ＳＡＰ大学の学生を支援員として育成し活用することで、多世代交流の場となるよう検討してまいります」との答弁をいただきましたが、その後の進捗について区長の御所見を伺います。
２つ目に、デジタル活用支援員制度におけるデジタルネーティブ世代の活用についてです。これも第４回定例会にて我が会派から提案し、区長から「御提言のデジタルネーティブ世代である地域の若い世代や子どもたち、あるいはＳ－ＳＡＰ大学の学生を支援員として育成し活用することで、多世代交流の場となるよう検討してまいります」との答弁をいただきましたが、その後の進捗について区長の御所見を伺います。
それで、通告でも少し触れたのですけれども、そういう方のスキルアップのために、国は来年からデジタル活用支援員、この制度を、事業を広げていこうというようなことをしているのですけれども、このデジタル活用支援員制度について市の認識と、またわかる範囲で、どのような制度なのかご説明をしていただければと思っております。
御提案いただきましたデジタル活用支援員制度につきましては、国がデジタルディバイド是正に向けた取組として、本年度、デジタル活用支援の担い手や実施体制等を検討するために、実証事業を実施したものと承知しております。引き続き国の実証事業の結果について把握に努めるなど、国や東京都の動向等について情報収集を図ってまいります。 ○議長（久保富弘） 暫時休憩いたします。